2021-04-28 第204回国会 衆議院 法務委員会 第18号
さっき言ったとおり、プライバシーと言ったけれども、中間報告自体がそもそもプライバシーよりも事実解明と自ら言っているじゃないかということで、新たに言ったことが、この上の政府答弁、松本政府参考人。自ら言ったことだったので、それをちゃんと分解して書いています。これは発言のとおりです。
さっき言ったとおり、プライバシーと言ったけれども、中間報告自体がそもそもプライバシーよりも事実解明と自ら言っているじゃないかということで、新たに言ったことが、この上の政府答弁、松本政府参考人。自ら言ったことだったので、それをちゃんと分解して書いています。これは発言のとおりです。
○国務大臣（田村憲久君） 私もまだ細かい報告自体受けていないので、取りまとめている最中ということでございますから、私も細かい内容、実は、十五名のは細かい内容見ているんですけれども、残り二名は今日朝報告をいただきましたが、その中身見ていないということでございますので、多分まだ国会にもその二名の詳細は、報告という形じゃなくて、二名いるということが、感染の報告があったということは御報告させていただいているんだと
今のこの新型コロナウイルスの起源について、ＷＨＯの調査団の報告自体まだ出ておりませんので確たるところを申し上げることできませんけれども、委員御紹介いただきましたように、これまでにもＳＡＲＳですとか鳥インフルエンザですとか動物を起源とすると考えられる感染症、世界中で起きております。
これまでの報告自体は間違っているかもしれないということを前提にしながら、記憶ではなくて記録を基に調査を進め、報告を上げていただきたいと思うんですが、大臣、よろしいでしょうか。また、報告、いつまでに上げるというようなめどはありますか。官房長でいいです。
いているらしいですが、このメールをちょうだい、文書をちょうだいということは言っているわけですけれども、このＳｌａｃｋというソフトは削除しても全部ログが残るので、誰が見たかとか、どこから来たかとか、どこに出したとか、全部、要するに、コンプライアンスの点でいろいろな証拠を残しておく必要があるねということで開発されているソフトですから、削除した、だからありませんという、そもそも、サービスデザイン推進協議会の報告自体
今御指摘のございました死傷病報告自体は、これは雇用労働者に関する罰則つきの労働安全衛生法に基づいて義務づけられておるものでございまして、これとなかなか同列に論ずることはできないわけでございますが、この死傷病報告を事業主に義務づけております一つの目的、これは、事業者が災害発生状況ですとか発生原因を把握することで災害防止に取り組むようにするところにあるというふうにされております。
だけれども、追加報告自体含めて最低最悪だと、報告書というのは、というふうに言われていることについて、どう受けとめているのかというのを聞いているんです。
こうしたファンド事業、官民ファンドですから民間も入っている事業なんです、これは本当に官民ファンド自体意味があるのかということと、それを評価している検証報告自体意味があるのか、両方についてお答えいただきたいと思います。
しかし、その報告自体がまともに行われていなかったということなんですよ。そして、この報道官も、事態について、先ほどありましたように、安全のためとか、安全の問題はないからと、全く違う理由を言って公表していなかったという、事実とも違うことを言っていたと。でたらめじゃないですか、これ。 そして、帰国した部隊が堂々と、こんなものが宿営地に来ましたということを、その弾丸を展示をしていると。
ですから、このウイルス除去会社の五月十五日の外部に情報を漏えいするタイプではないというこの報告自体が事実と違う報告だったということがもうはっきり今してきているわけですよね。だから対応が遅くなったと。 だから、対応が遅くなったことは許されないんですよ。本当にこうだったのかと。
したがって、この報告自体がどういうものだったのかということを検証するのは、今回対応が後手後手に回って百二十五万件もの個人情報が流出したことの検証にとっては、これは不可欠なんですね。
○井上義行君 いや、今、こうしたマニュアルがある中で、不審なメールが来た場合にはすぐにＬＡＮを抜くということがあったので、その八日の段階で、不審なメールということが、いわゆるＮＩＳＣからそういう形があるよというふうに言ってきたのか、それとも、いわゆる今言った通信の関係でちょっとおかしいというふうになっていたのか、その報告自体が、私が理事長の横にいたわけじゃないのでこれは分からないので、いわゆる報告を
片方は業務の一環だ、片方は完全なる私用目的だ、こういうふうに言われているわけで、会長自身は、監査委員会の報告が出て経営委員会で了とされた、だからもう終わったんだと言っていますけれども、そもそも、この監査委員会の報告自体と会長御自身、私は個人的には、全くの私用であるという会長の理解が正しい常識の、真っ当な理解で、かえって監査委員会の方が間違っているというふうに思いますけれども、明らかにそごが出ているというふうに
○伊藤参考人 非常に重大な報告だという認識はいたしましたが、しかし、その報告自体が、当時の全四十八件の建物に関して本当にそうなのか、それのエビデンスとか、その辺の説明がございませんでした。それに関しまして、さらにきちっとした説明ができるような調査をすぐ進めるように指示いたしました。
結局、上田監査委員の答弁というのは、監査委員会報告自体と矛盾を起こしているように私は思います。やはり会長のハイヤー利用自体に問題なしという結論ありきで、監査委員会、経営委員会も責任を回避する姿勢に立っている、それがこの矛盾を引き起こしているというふうに私は指摘をさせていただきます。 次に、会長にお聞きをいたします。
この検証報告自体、そもそも対外公表を前提として作成されたものではない、こういったことから、この発表の対応につきましては、適切であると認識をしております。
保険会社が絡んでおりますから、多分その報告自体も読む話ではないわけでありますし、保険会社独自のやはり調査をしないと保険金が下りないわけでございますので、直接的に医師会が入ったからといってどうのこうのという話にはならないというふうに認識いたしております。
○義家委員 監査、評価、勧告が行政に対しての法的な効果を持たないとなると、この報告自体が非常に無責任、存在自体が非常に無責任であろうというふうに我々は考えざるを得ないんですね。 時間ですけれども、もう一問だけ。 そもそもの維新案では、指導主事の廃止ということが掲げられておりました。しかし、この法律では、新たに学校指導主事を置くというふうにしております。
内閣は、有識者が長い間議論されたことを踏まえて、その上で、法制局も、法的整合性であるとか過去の答弁との整合性であるとかいろいろなことを熟慮いたしまして意見を申し上げた上で、内閣がそれに対する最終的な意思決定を行うということを従来から申し上げているわけでございまして、したがいまして、この法制懇の報告自体に私どもがチェックをするということはないわけでございます。
その指標となる汚染マップがもし信頼性が乏しいということになりますと、先日国連でも発表されました、被曝量がチェルノブイリに比べはるかに少なく、がん患者の増加は考えられないという報告自体も全く無になってしまう、意味がない情報ということになってしまいます。